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太陽光発電の正しい?使い方

2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が施工されてから5年たちます。
その間に、再生可能エネルギー(以下再エネ発電)事業者が電力会社と交わした接続契約では、太陽光発電を中心に約7300万キロワット(KW)の発電量になるといいます。
高く設定された買取価格を前提にした再エネ発電事業者の発電コストは、諸外国と比べて2倍に高止まりしています。電力会社はこの高価格の再エネ発電を買い取り、電気料金に「賦課金」として上乗せして、そして消費者が負担します。

2017年度の「累積」賦課金は約2兆円を上回っており、このまま行くと2030年度には44兆円に上るという試算があります。また国の長期エネルギー需給見通しでは、2030年度における総発電量の2割以上を再エネ発電で賄うとして、それによる同年単年度のFIT買取補用額を約4兆円と見積もっていますが、実際はこれよりずっと多くなると試算されています。高い価格で買い取られた再エネ発電が想定より多いためです。今何とかしないと大変まずいことになる状況なのです。
しかし、再エネ発電の価格を大幅に下げれば、2割目標は達成できないし、少々の引き下げでは賦課金の負担が限界を超えます。

震災後の電力不足を早急に解決するため、再エネ発電への参入を促すべく、長期固定の買取価格を設置時ではなく、申し込み時の価格で、大盤振る舞いした結末は目に見えていました。
太陽光バブルともいうべき現象が生じ、発電設備を設置しないで高価格の買取価格を転売目的で保持する事業者もいれば、早々と安価な発電装置を大量に設置して高利益を得ている外資系事業者もあれば、徐々に下がる買取価格についていけず、撤退する事業者もありといった具合です。
しかしそれもうたかたの夢。今後はFIT価格の低下、あるいは廃止、そして送電分離によるコスト負担等々、逆風の時代です。

で、事業系の発電はさておいて、家庭の屋根に乗っている10KW未満の住宅用太陽光発電についてです。もともと営利狙いではなく、エコだからという理由で設置したと考えれば、今までの売電収入はちょっとしたご褒美と考え、将来は全量自家消費を考えるべきでしょう。もとより住宅用発電は余剰電力を売る仕組みなのですから。ただ、その最大の難点は太陽光発電の不安定性です。
光がないと発電できない仕組みは永遠に解決できません。

自家消費する際、この問題に対処する方法は、せいぜい日中の太陽光が出ているときに合わせて集中的に電気を使うといった、お天気次第の甚だ不便かつ非現実的な方法しかありませんでした。
しかし電気をためる装置、蓄電池が最近何とか使えるモノになってきました。これを使えば、一日平均して電気を使うことができます。
例えば4kwの発電パネルで5時間発電すると発電量20KWhで、大体一般家庭の一日の使用量になります。20KWを蓄電池に充電すれば、実用上十分使えるという訳です。
但し現在のところ、蓄電池は大変高価で、容量20KW程度の蓄電池は数百万円!もします。
したがって今はあまり現実的ではないのですが、将来的に安くなり、かつ売電価格が順調?に低下すれば、有力な選択肢となります。同時に本来のエコなエネルギー利用が出来ることになるのです。

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